小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは？

持続化補助金の制度趣旨

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者などを対象にした助成金になります。地域の商工会または商工会議所が主催している制度で、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、地道な販路開拓等に取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため費用の一部を補助します。申請には地域の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書が必要になります。小規模事業者持続化補助金を対象とする者は、全ての組織が対象になるわけではなく、決められています。小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は、商工会議所などが業種や従業員数に応じた要件を定めており、対象となるのは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）常時使用する従業員数5人以下の場合や、サービス業のうち宿泊業・娯楽業で常時使用する従業員数20人以下・製造業その他で、常時使用する従業員数20人以下が対象になり、個人や法人は問いません。しかし個人事業主や、フリーランスの方の場合は税務署に開業届けを提出している場合のみ対象になります。すでに開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請ｊの日よりも後になった場合は対象外です。従業員数が該当していても医療法人や宗教法人などの場合は、対象外になります。小規模事業者持続化補助金の補助率は、販路開拓などに取り組む費用の2/3が補助され、上限額が50万円です。また一定の要件を満たすことができたら、補助金の上限額が、100万円から1000万円となります。

おさえるべき3つのポイント

ポイント①

最大200万円の補助が出る2022年の小規模事業者持続化補助金には、おさえるべき3つのポイントがあります。
ポイントの1つはまさに補助額が最大で200万円になったことで、類型が追加され新たに5つの特別枠が新設されたことも重要です。
現行の通常枠は補助率が3分の2で、補助額の上限は50万円となっています。
新たに追加された賃金引上げ枠、卒業枠と後継者支援枠が補助率3分の2で、最大200万円まで補助額がアップしました。
インボイス枠は同じく補助率が3分の2ですが、補助金の上限枠は100万円です。
賃金引上げ枠に限り、赤字事業者については補助率が4分の3となります。
通常枠の公募、要件に大きな変更はなく、これまでと同様に申請することができます。
賃金引上げ枠は新設された特別枠の中でも、比較的取組みやすく難易度が低い枠です。
従業員の中で最も低い賃金が、地域別最低賃金のプラス30円以上かどうかで申請要件が変わってくるので要確認です。
卒業枠は販路開拓に加えて雇用増加の事業拡大をする事業者向け、後継者支援枠は後継ぎ候補者が新たな取組みをする事業者向けです。
インボイス枠は新たに登録する免税事業者向けですが、小規模事業者持続化補助金にはもう1つ創業枠があります。
創業枠も補助率が3分の2の最大200万円で、補助金の公募締め切りから過去3年の間に、特定創業支援等事業の支援を受けて創業した事業者が使える枠となっています。

ポイント②

小規模事業者持続化補助金は、過去に採択された経験がある事業者も、2度目の申請が可能になりました。
具体的にはコロナ型で採択された人全員が対象で、第8回以降の公募では、前回の採択から10ヶ月を超えていて前回と異なる事業における申請が認められます。
2021年3月31日に採択が発表された、小規模事業者持続化補助金コロナ型の最終第5回で採択された事業者なら、10ヶ月が経過しているので2度目の申請が可能です。
コロナ型以外でも、低感染リスク型ビジネス枠や一般枠で採択されてから10ヶ月を超えていれば、同様に再申請ができます。
以前採択された事業と違う事業で申請しなければいけない条件はあるものの、2度目の利用ができる可能性があるとなれば、検討しないのは勿体ないです。

ポイント③

小規模事業者持続化補助金のポイント3つ目は、ウェブサイトの関連費用は補助金申請額の4分の1までなことです。
2022年の第8回締切以降、補助対象経費にウェブサイト関連費用の科目が追加されましたが、今後は科目が分けられて補助申請額が4分の1までに制限されます。
しかもウェブサイト関連費用だけで申請はできず、他の補助金と組み合わせて賢く経費を賄う必要が出てきました。
ウェブサイト関連費用は通常枠だと上限が50万円までなので、その4分の1となると125,000円が補助額の上限となります。
補助金の対象となるのは商品販売を目的としたウェブサイト制作や広告費用、SEO対策費用や商品販売の為の動画制作費用などです。
機械装置設置や広報費、開発費を組み合わせる特別上限枠を利用すれば、補助金の上限額は200万円まで上がるので、こちらの利用の検討をおすすめします。
このように小規模事業者持続化補助金は大きく変化するわけですが、メリットが2つにデメリットは1つといえそうです。
申請には相応のハードルが存在しますし、必ず採択されるとは限りませんが、しかし補助が受けられれば事業にとって力になるのは間違いないです。
補助上限金額が最大200万円に、5つの特別枠の新設と過去に採択された事業者も2度目の申請が可能になったことが、今回の大きな目玉です。
ウェブサイトの関連費用が補助金申請額が4分の1までになったのは残念ですが、トータルではプラスになっています。

料金 ※税別表記となっております

着手金30,000円
成功報酬　補助金額の15％

着手金50,000円
成功報酬　補助金額の15％

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